2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方
2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方
総務省
■「２０３０年頃を見据えた情報通信政策の在り方」について
海外プラットフォーム事業者等の存在感の高まりや、国際情勢の変化を背景としたサプライチェーンリスクといった課題が顕在化していることを受け、「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」について情報通信審議会に諮問（2021年9月30日）。
情報通信政策部会に新設された総合政策委員会において、有識者や事業者、業界団体等からのヒアリングを含め計14回の会合を開催し、５月11日の情報通信政策部会で答申（案）を作成。５月13日から６月13日までパブリックコメントを実施。
パブリックコメントを踏まえ、６月30日に情報通信審議会から総務省に対して一次答申。
■ＩＣＴの現状・動向を俯瞰する「見取り図」
ＩＣＴは、利用者の接点となる機器・端末、電気通信事業者や放送事業者などが提供する「ネットワーク」、「クラウド・データセンター」、さらに「コンテンツ・サービス」などに分けられる。
「クラウド・データセンター」と「コンテンツ・サービス」の間などレイヤー間を機能的につなぐ「ソフトウェア」や利用者に付与されるＩＤが果たす役割、横断的領域に「データ」が含まれる点にも留意が必要である。
■情報通信産業に対する現状認識
固定・モバイルともにブロードバンドの利用が拡大。世界全体の情報通信産業は高い成長率が継続。
→特にコロナ禍を経てインターネットトラヒックが急増。世界のＩＴ支出は年間５％程度の成長見込み。
クラウド等の上位レイヤーを中心に海外勢が席巻。日本のブロードバンドネットワークは世界有数で、デバイス等の分野にも強みがあるが、情報通信産業全体としては成長していない。
→情報通信産業のＧＤＰの成長率は毎年１％前後で推移。情報通信産業の従業員数は2010年からの10年間横ばい（通信・放送は減少）。
→国内のＩＣＴ投資、情報通信産業の研究者数及び研究費はおおむ
→ＩＣＴの財・サービスの輸出入は2010年代から輸入超過が拡大。
■Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０の実現に向けた基本的考え方
２０３０年代の強靱で活力のある社会（Society 5.0）
ＩＣＴを最大限に活用し、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会課題の解決を両立する人間中心の社会の実現
✓Ｉｎｃｌｕｓｉｖｅ：誰もが活躍できる社会
✓Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ：持続的に成長する社会
✓Ｄｅｐｅｎｄａｂｌｅ：安心して活動できる社会
