政府の新経済・財政再生計画改革工程表2022が策定された。骨太の方針2022を踏まえ、経済・財政一体改革の主要分野に該当する各施策について具体的取組と実施時期を示したものとなる。

DXやEBPMの推進、基金活用、マイナンバーの利活用拡大などに、KPIとして第1階層に進捗状況の測定指標（アウトプット指標）、第2階層に成果の測定指標（アウトカム指標）を定めた。新たに拡充を図る防衛やGX、こども政策はPDCAをまとめた。

骨太方針2018に基づいて実施した経済・財政一体改革に係る569項目は、約8割が着実に実施されているとした。今後は新たな工程表で、歳出改革や制度改革を進める。

医療・介護分野のDX、かかりつけ医制度、地域医療構想、介護分野の給付と負担の見直し、インフラの老朽化対策やデジタル化・スマート化、PPP・PFI、不動産ID、マイナンバーカード普及、地方創生臨時交付金事業の見える化、自治体業務の効率化、GIGAスクール、大学ファンド、地域中核・特色ある研究大学等で481項目について工程が定められた。

防衛、GX、こども政策は、PDCAを踏まえた今後の取組が注目される。